地域おこし協力隊 COOPERATOR

隊員が行う業務は、以下のとおりとする。
（１）移住・定住に関する相談・情報発信業務
（２）おためし移住、空き家の利活用に関する業務
（３）関係人口の創出に関する業務
（４）香取市の特性を活かしたまちづくりに関する業務
（５）その他、移住・定住に関連する業務

募集する隊員は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない者
（２）次のいずれかに該当する者
ア ３大都市圏をはじめとする都市地域等（地域おこし協力隊推進要綱（平
成 21 年３月 31 日付け総行応第 38 号総務事務次官通知）に規定する３大
都市圏をはじめとする都市地域等をいう。）に現に住所を有する者※1
イ 他の地方自治体において地域おこし協力隊員として２年以上活動した
経験があり、その解嘱から１年以内の者
ウ 語学指導等を行う外国青年招致事業参加者として２年以上活動した経
験があり、活動終了から１年以内の者※2
エ 海外に在留し、市町村が備える住民基本台帳に登録されていない者
（３）委嘱される前の１年間に香取市内に住所を定めていない者で、委嘱後に香取市へ住民票を異動し住居することができる者※2
（４）心身ともに健康で、地域の活性化に意欲及び情熱を持っており、住民と協力して誠実に協力活動ができる者
（５）パソコンの一般的な操作ができ、インターネット、SNS 等の活用ができる者
（６）複数年の滞在が可能な者
（７）普通自動車運転免許を取得している者（採用までに取得見込みを含む。）
※1 （２）アの要件は、総務省「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表（令和４年４月１日現在）」において、香取市への転入が、特別交付税措置の対象となる地域
に現に住所を有する者とする。
※2 （２）ウの場合で香取市に住所を定めている者は、（３）を満たさなくてもよい。

隊員の募集人員は2名とし、性別は問わない。

勤務地は、香取市内とする。

（１）勤務日は、週５日（１週間当たり38時間45分）を目安とする。
（２）勤務時間は、１日当たり７時間45分を目安とする。
※始業・終業時間及び休日は活動（業務）の状況により変動が想定されるため、雇用主と随時相談しながら調整する。

（１）市と隊員の間で業務委託契約を締結し、個人事業主として業務を行うものとする。
（２）香取市地域おこし協力隊設置要綱に基づき、市長が委嘱する。
（３）委嘱期間は、委嘱日から１年以内とし、委嘱日から３年以内で延長できるものとする。
（４）市が地域おこし協力隊としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても委嘱を解くことができるものとする。

月額265,000円とする。（１箇月間の活動日数が20日に満たない場合は、１日当たり13,250円の日割り計算により支給するものとする。）

（１）住居は、民間の賃貸住宅等を隊員自身で契約し確保することを原則とする。ただし、月額55,000円を上限に、予算の範囲内で活動等の経費の一部として負担する。
（２）転居に係る費用（敷金礼金を含む。）、生活に必要な費用（光熱水費、食費、生活費等）などは自己負担となる。
（３）活動内容に関係がある場合や活動に支障が無い範囲においては、個人事業の運営、副業なども可能とする。
（４）各種税金や社会保険等は隊員で負担するものとする。

令和８年７月９日（木）から令和８年８月３日（月）まで
※令和８年８月３日（月）書類必着

応募及び選考の方法は次のとおりとする。
（１）応募方法
①第１次選考として書類選考を実施

提出書類
・応募用紙（指定様式に必要事項を記入）
・活動目標レポート（Ａ４用紙１枚程度）
・履歴書（市販のもの、カラー写真貼付）
・住民票（本籍地記載不要）※海外在留者は、代わりに在留証明書
・普通自動車運転免許証の写し
・他の地方自治体での地域おこし協力隊活動経験者としての応募者は、
２年以上活動した経験があり、その解嘱から１年以内（見込み含む）
であることが分かる書類
・外国青年招致事業参加経験者としての応募者は、当該プログラムの在
職証明書
※提出された応募書類は返却しない。
②応募期限から数日程度で、応募者全員に結果を文書で通知提出書類

③提出方法等：郵送又は持参にて下記問い合わせ先へ提出
（２）第２次選考 面接審査
①第１次選考合格者を対象に対面にて面接を実施
②日程は令和８年８月１２日（水）を予定しているが、詳細は第１次選考
の結果時に通知
（３）最終結果の通知
審査後、随時、第２次選考受験者全員に通知する。
※応募選考に必要な郵送費、交通費等は応募者の負担とする。

地域おこし協力隊（移住・定住関係業務）を募集します！

・隊員の活動等に対する支援
市は、隊員が地域において円滑かつ効果的に活動が実施できるよう、隊員の活動や生活を支援する。
なお、市はその支援業務を、特定非営利活動法人小野川と佐原の町並みを考える会に委託する。
・活動開始日は、令和８年10月１日（水）以降とし、市・採用者との協議により決定する。