地域おこし協力隊 COOPERATOR

移住・定住促進業務＿コミュニティ創出型

主な活動内容

(1) 勝浦市内に設置する「（仮称）かつうら暮らしの案内所」（以下、「案内所」という。）の開設・運営

案内所で想定される業務は以下のとおりとする。

・移住希望者等に対する相談窓口

・勝浦市での暮らしに関する情報発信・提供

・相談内容に応じた、人・場所・コミュニティの紹介

・隊員の関心やスキルを活かした店舗運営（飲食・小売など）

・開設場所は当面、勝浦朝市通り沿いのレンタルスペースを予定。以降の拠点については市及び関係者と協議のうえ決定

(2) 移住・定住促進を目的とした交流イベントや体験企画の立案・実施

(3) 勝浦市が行う移住関連事業の補助（移住フェア出展、WEB・SNSでの情報発信など）

※上記の活動を中心に、市と協議の上で決定します。

1名

勝浦市内全域での活動を基本とし、活動拠点は、協議のうえ決定します。

• 活動時間：原則として、1日7時間
• 活動日数：原則として、月20日​

（１）勝浦市と業務委託契約を締結し、この契約に基づいて活動していただきます。
よって市とは雇用関係にないため、ご自身で健康保険及び年金等に加入し所得税、住民税などの税金、保険料等を納めていただくことになります。
（２）市長が委嘱し、委嘱期間は委嘱の日から令和８年３月３１日までとします。
（３）次年度以降の委嘱については、活動成果の実績を勘案して年度ごとに委嘱期間を更新することができます。ただし初年度の委嘱の日から最長３年間までとなります。
（４）地域おこし協力隊としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても委嘱を取り消すことがあります。

※委嘱日については、令和７年１０月１日を予定とします。ただし、最終決定は採用決定後に市と協議によるものとします。

委託料は、次のとおりとします。
【報酬月額】２６６，０００円
１月の活動日数が２０日に満たない場合は、１日当たり１３，３００円の日割り計算による金額。
【活動経費等】

詳細は勝浦市ホームページをご確認ください。

https://www.city.katsuura.lg.jp/page/8991.html

令和７年６月２０日（金）～令和７年８月８日（金）

質問等に関する意見交換の場として、下記による面談を行っておりますので、ご活用ください。

【オンライン】カジュアル面談申込みフォーム⇒https://app.spirinc.com/t/7u3BVvHfitr3S-cv2XgW_/as/hycKj2Fpa5sZ7EdFy8oQH/confirm-guest＜外部リンク＞

【対面@勝浦市】カジュアル面談申込みフォーム⇒https://app.spirinc.com/t/7u3BVvHfitr3S-cv2XgW_/as/4-IWN9QiP5Z6LYd-04Aie/confirm＜外部リンク＞

（１）一次審査【書類審査】
申込受付期間終了後、書類審査を行い、二次審査を行うか、不採用かの結果を通知します。
（２）二次審査【面接審査】
面接審査終了後、採用、不採用について、概ね１０日程度で結果を通知します。
（３）その他
・応募に係る郵送費、交通費などの経費については、全て応募者の負担となります。
・選考の経過及び結果についてのお問い合わせには、応じられません。

https://www.city.katsuura.lg.jp/page/8991.html

応募条件

次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから市長が委嘱する​
​(1) 令和7年6月20日時点で、年齢が概ね20歳以上の方
(2) 次のいずれかに該当する方
　　ア　応募時に3大都市圏をはじめとする都市地域等に現に住民登録をしている方
　　イ　他の地方自治体において、地域おこし協力隊員として、2年以上同一地域で活動した経験があり、その解嘱から1年以内の方
　　ウ　他の地方自治体において、語学指導等を行う外国青年招致事業参加者として、2年以上活動した経験があり、活動終了から1年以内の方
　　エ　海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない方
(3) 採用される前に既に勝浦市に定住・定着（既に住民票の異動が行われている方等）をしていない方で、隊員として採用された場合に勝浦市内に居住し住民票を異動することができる方（家族での居住も可能）
(4) 地域の活性化に資するため、地域の方々と良好な関係を築けるコミュニケーション力と深い熱意を有し、積極的に活動でき、本事業終了後も引き続き本市に定住する意志のある方
(5) 普通自動車運転免許を有している方
(6) パソコン（ワード、エクセルなど）の一般的な操作ができ、インターネット、SNS等の活用ができる方
(7) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康で誠実に職務ができる方
　　　※3大都市圏：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県の区域の全部

　(1) カフェ・コワーキングスペースなどの運営経験がある方

　(2) コミュニティマネジメント経験がある方

　(3) イベントやツアーの企画・運営経験がある方

　(4) SNS・WEBでの情報発信やライティングスキルがある方

　(5) 地域ガイドや旅行業等の企画型観光業務経験がある方